東芝、度重なる失態で信頼失墜　根深い統制不備　ＷＨ株売却の方針 (1/2ページ)

　経営再建中の東芝は１４日、巨額の損失が発生している米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式過半を売却する方針を明らかにした。海外の原発事業からは撤退する方向だ。一方、ＷＨの損失をめぐって監査法人の承認が得られていないため、２０１６年４～１２月期連結決算を含む「四半期報告書」の提出期限を再延期し、４月１１日とした。度重なる失態で東芝の信頼はさらに失墜した。

　綱川智社長は東京都内の本社で記者会見し、「すべての関係者に多大な迷惑と心配を掛けてあらためて深くおわびする」と謝罪した。

　東芝は、２０年３月期の連結売上高が４兆２０００億円になるとの見通しも示した。原発事業の縮小や、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社化して株式を売却することなどを織り込み、１７年３月期予想から１兆３２００億円減少する見込みだ。

　綱川社長は、ＷＨの米連邦破産法１１条の適用申請について「いろいろな選択肢はあるが、決まったことはない」と述べた。

　ＷＨをめぐっては、原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営者が従業員に対し、損失を小さく見せるように圧力をかけたという疑惑があり、調査が続いていた。

不適切な圧力も認定