東芝、ＷＨ売却先探し難航も　負の連鎖脱却なるか、破産法申請に現実味 (1/2ページ)

　東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の株式過半の売却を目指すのは、グループから切り離すことでさらなる損失リスクを回避するのが狙いだ。しかし、巨額の損失を垂れ流してきたＷＨの売却先を探すのは難しく、米連邦破産法１１条の適用申請が現実味を帯びている。（井田通人）

　「売上高の８割を（原発新設ではなく）サービスや燃料が占め、安定している事業もある。総合的にみていただければ（買い手が）ないわけではない」

　１４日の会見で、東芝の綱川智社長はＷＨ売却の可能性についてこう自信をみせた。売却後は、海外の原発事業から事実上撤退し、国内原発の再稼働や廃炉に専念する構えだ。

　東芝は、平成１８年にＷＨを買収したが、ＷＨは東芝の財務をむしばむ「リスク」であり続けた。

　米原発事業で東芝が抱え込んだ損失は、建設中の原発４基などに絡んだ今回の７１２５億円にとどまらない。２８年３月期にも、ＷＨを中心とする原発事業で約２５００億円の減損損失を計上したばかり。しかも、４基の原発は３２年までに完成できず、損失がさらに膨らむ恐れがある。売却できれば、“泥沼”から脱出できる。