東電の春闘、年収増を見送る　原発再稼働見通せずで

　東京電力ホールディングスは１６日、２０１７年春闘で、賃金改定を見送ることで労働組合と妥結した。労組は一般社員の年収の２％増を要求したが、電力小売りの全面自由化による販売量の伸び悩みや、収益改善につながる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が見通せないことなどを踏まえた。

　東電は福島第１原発事故後に社員の年収を２０％引き下げたが、段階的に削減幅を縮小し、昨年の春闘で５％減の水準まで戻っていた。今後は原発事故に伴う廃炉や賠償費用が大幅に膨らむ見通しで、コスト抑制が避けられない事情もある。

　今春闘では、介護や育児に対応した在宅勤務の導入や、パート従業員の時給の上限を引き上げることでも合意した。東京都内の職場で働くパート従業員の場合、上限が９５０円から１０４０円となる。