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東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避 (1/2ページ)

2017.3.22 06:24

　ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する金融機関などによるつなぎ融資が浮上する背景には、東芝や取引銀行の間でＷＨの米連邦破産法の適用申請が不可避との見方が広がっていることがある。

　金融機関が準備しているとされる「ＤＩＰファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでに運転資金が枯渇しないようにするための融資だ。

　金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関が今後の方向感を共有したことの表れ」（金融関係者）ともいえる。

　東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、ＷＨの過半の株式を売却して海外の原発事業から撤退する方針を表明している。