東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避 (2/2ページ)

　リスク分離については複数案が検討されているが、破産法の適用を申請し債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的だ。

　一方、ＷＨに破産法が適用されると、米国で建設中の原発計画が頓挫し、雇用や費用負担の面で悪影響が出ることに、米政府が反発するのではないかと懸念されている。

　だが、東芝が再建に向け、原発事業の将来の損失リスクを遮断するには破産法の適用申請が避けられない情勢だ。

　東芝幹部は「社長がどこまで腹を決めてやるか。後はスケジュールの問題」と語る。早ければ、月内にも判断するとの見方もある。