東芝半導体事業　主力工場関係者に募る不安　地元に雇用と操業確約 (3/3ページ)

　四日市市の税収には東芝関連が多い。１７年度の当初予算は固定資産税が３２０億円と前年度から約２０億円増える見込み。東芝の工場拡張が貢献しているという。

　雇用と税収で地元経済への影響が大きいだけに、事業売却後の工場運営には関心が集まる。市商工課の森幸康課長は「東芝とは信頼関係を築いてきた。売却後も投資計画などを維持してほしい」と願いを込める。

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【用語解説】東芝の半導体事業

　原発と並ぶ東芝の主力事業で、東芝の利益の大半を稼ぐ。中でも三重県四日市市の工場で生産する記憶媒体「フラッシュメモリー」は、サムスン電子に次ぐ世界２位の市場占有率を持ち、事業価値は２兆円規模とされる。東芝は米原発の損失穴埋めのためフラッシュメモリーを分社化して株式の過半を売却する方針だが、売却先の企業に対して従業員の雇用維持や、２０１８年以降の事業の投資を求める。