トヨタ１８年ぶり２年連続減益　米市場減速、新技術投資が負担　「等身大の実力」 (1/2ページ)

　トヨタ自動車が１０日発表した２０１７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が大幅な減益となった。１８年３月期も為替レートを前期の実績より円高に想定したことに加え、業績を牽引（けんいん）してきた米国市場の減速や、将来に向けた技術への投資負担が収益を圧迫して減益になる見込み。販売が鈍化する中、いかに将来の投資費用を捻出して競争力を維持するかが問われる。

　豊田章男社長は同日の決算会見で、「為替の追い風も向かい風もない中で、等身大の実力が表れた」と振り返った。

　トヨタは東日本大震災などの影響で減益に陥った１２年３月期以降、原価改善の努力などのほか、円安や米国を中心とした販売好調の「追い風」を受けて４期連続の増益を達成。１６年３月期は売上高が２８兆４０３１億円、営業利益が２兆８５３９億円と、いずれも過去最高を更新した。

　だが、業績拡大を後押しした追い風がやみ、環境は大きく変化した。１６年３月期は平均で１ドル＝１２０円で推移した為替レートは、１７年３月期は同１０８円と円高に傾き、９４００億円の大幅な減益要因となった。

市場の鈍化と費用拡大という板挟みに