携帯大手のサブブランドが破竹の勢い 格安スマホ市場を牽引も批判の的となるワケ (3/3ページ)

ワイモバイルの学割「ヤング割」をPRするピコ太郎さん(中央)と桐谷美玲さん(中央右)=1月18日、東京都中央区
ワイモバイルの学割「ヤング割」をPRするピコ太郎さん(中央)と桐谷美玲さん(中央右)=1月18日、東京都中央区【拡大】

  • ワイモバイルの学割「ヤング割」をPRするピコ太郎さん(中央)と桐谷美玲さん(中央右)=1月18日、東京都中央区
  • UQコミュニケーションズの発表会で新型スマートフォンをPRする、CMに出演している永野芽郁さん、深田恭子さん、多部未華子さん(左から)=2016年10月24日、東京都港区
  • UQコミュニケーションズの発表会で新型スマートフォンをPRする、ピンクガチャ、永野芽郁さん、深田恭子さん、野坂章雄社長、多部未華子さん、ブルームク(左から)=2016年10月24日、東京都港区

 一方、ワイモバイルは大手から回線を借りるMVNOではなく、ソフトバンクの通信網を利用している。そのため、昼間の時間帯に速度が遅くなるなど、ほかのMVNOの弱点が当てはまらないとされる。これについても有識者は「大手と同じ回線を使っているのだから当たり前。大手から回線を借りるほかのMVNOを潰しにかかっている」と手厳しい。

 こうしたサブブランド批判の声は当然、ほかのMVNOからも上がっている。総務省も批判は認識している。ただ、昨年4月から適用を開始した「実質0円」規制により携帯大手に料金値下げを促す取り組みは道半ばで、依然として、「総務省のせいで端末が高くなった」との怒りの声は強い。こうした中でサブブランド規制を進めることは、さらに総務省批判を招きかねず、及び腰になっているのが現状だ。しかし、総務省は、携帯大手とMVNOの間の問題点などを有識者会議で議論するなど、虎視眈々(たんたん)と次の一手に向けて準備を進めている。今年度も総務省の携帯料金や市場に関する対応に注目が集まりそうだ。

(産経新聞社経済本部 大坪玲央)

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