【シリーズ　エネルギーを考える】技術の蓄積を再認識し未来考えるべき (4/6ページ)

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　■希薄な安全保障意識

　－－北海道以外でも、中国系資本の土地買収はあるのでしょうか

　「全国あちこちが買収されています。富士山周辺や九州各地の水源地や元リゾート開発地など。沖縄も、東北地方もです。中国系資本が広大な土地を買収する際の業界についても注目すべきです。１１年３月に東日本大震災が起きるまでは、主にリゾート開発企業だったのですが、震災以降は太陽光発電企業に変わりました。最近は、農業と太陽光発電を共存させるソーラーシェアリング事業も行われていますが、太陽光パネルを敷き詰めた農地で機械農業は継続できるのでしょうか。そもそも再生可能エネルギー分野は、中国系でなくてもベンチャー企業が大半を占めています。中国系の太陽光パネルメーカーは、『２５年保証』などとうたっていても、それより企業の寿命の方が短い可能性は高そうです」

　－－日本の土地買収の狙いは何ですか

　「中国ビジネスは、土地の取得から始まることを多くの人が理解していないようです。チャイナタウンにするもくろみ以外には、エネルギー覇権があるはずです。メガソーラー（大規模太陽光発電所）を設置し、水源地と水利権まで確保すれば、電気、水道といったライフラインを握ることになります。私は再エネはリスク分散のためにも普及拡大すべきとの考えですが、中国に住んだ経験のある人間として、政府や役人のさじ加減で電気を止めたりできる国の企業にライフラインを握られるのは耐えられません。日本人が愛してやまない『安心、安全』は果たして担保されるのでしょうか」