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日欧ＥＰＡ　日本車メーカー、韓国勢に逆襲　失地回復へＥＵ輸出攻勢 (2/3ページ)

2017.7.6 06:15

　日本車が欧州で劣勢に立たされる中、日本政府はＥＰＡ交渉で、ＥＵの自動車関税撤廃を最大の目的に掲げた。

　自動車はＥＵ輸出額の１６％を占める最大品目のうえ、日本は輸入自動車にかける関税を撤廃済みで不平等な関係にあるためだ。

　結果として、日本は当初目指した５年後撤廃は実現できなかったが、ＥＰＡ協定の発効後７年で韓国や欧州勢と競争条件が同じになる。日系各社にとっては反転攻勢に向けた好機となる。

　１７年３月期に欧州で約２６万台を販売したマツダと、約１８万台を販売した三菱自動車は、日本からの輸入がそれぞれ７割以上に達し、その多くに１０％関税がかかっている。