日欧ＥＰＡ　日本車メーカー、韓国勢に逆襲　失地回復へＥＵ輸出攻勢 (3/3ページ)

　ゼロ関税となれば、その分の負担が減りＥＵでの価格競争力が増す。欧州で拡販できれば米国販売依存度の高い日本メーカーのリスクも軽減できる。トヨタ自動車や日産自動車の世界販売に占める北米比率は３割の一方、欧州は１割にとどまっており、大手メーカーにとってはＥＰＡを足がかりに地域分散化が視野に入る。

　さらに、欧州におけるシェアが高まれば、日本での輸出向け生産が増え、国内の雇用や消費が活性化される期待もある。（今井裕治）

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　■国内自動車メーカーの２０１７年３月期の欧州販売実績

　（販売実績（万台）／世界販売に占める欧州比率（％））

　・トヨタ自動車

　　９２．５／１０．３

　・日産自動車

　　７７．６／１３．８

　・マツダ

　　２６．２／１６．８

　・スズキ

　　２４．５／８．３

　・ホンダ

　　１８．４／３．７

　・三菱自動車

　　１７．９／１９．３

　・ＳＵＢＡＲＵ

　　４．１／３．９

　※連結ベース。トヨタは単体