【ビジネスのつぼ】ＪＴ加熱式たばこで「１０年戦争」幕開け　先行「ｉＱＯＳ」とまったく異なるコンセプトとは (4/4ページ)

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【企業ＮＯＷ】無償の分煙コンサル活動を展開

　「思えば、自分ん家の前では、たばこを捨てたことがない。」

　「たばこを吸う私も、人の煙はごめんだ。」

　こんなキャッチコピーを、雑誌広告や駅のポスターで目にした人は多いだろう。喫煙マナー向上を呼びかけるＪＴの取り組みは１９７０年代、前身の日本専売公社時代まで遡（さかのぼ）る。２００４年からは、喫煙スペースの設置方法などを助言する無償の「分煙コンサルティング活動」を展開している。

　相談に応じる分煙コンサルタントは全国１５支社に約２００人いる。屋内・屋外や広さなどに応じ、例えば「喫煙スペースの扉は開き戸より引き戸が適している」「天井や壁に沿って広がる煙を遮る上で、垂壁や袖壁の設置も効果的」といったノウハウを提供している。

　分煙をめぐり厚生労働省が０２年に策定した効果判定基準では、排煙装置の設置などで「非喫煙スペースから喫煙スペースへの風速を秒速２０センチ以上確保する」ことや、「喫煙スペース内の浮遊粉じん濃度を１立方メートル当たり０．１５ミリグラム以下に抑える」ことを示している。屋内と区別して屋外での喫煙を許容している欧米諸国などと異なり、屋外での禁煙が先行した日本ならではの基準といえる。

　ＪＴのコンサル活動は、これまでオフィスや飲食店、商業施設など約２万件で実施した。分煙ニーズの高まりに伴って相談が年々増えているといい、具体的な事例と手法のポイントを同社ホームページに写真付きで公開している。

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　■日本たばこ産業

【設立】１９８５年４月

【本社】東京都港区虎ノ門２－２－１

【資本金】１０００億円

【売上高】２兆１４３２億円（連結、２０１６年１２月期）

【従業員数】４万４６６７人（連結、１６年１２月３１日現在）

【事業内容】たばこ、医薬品、加工食品などの製造・販売