国産サイバー対策技術を世界へ　出遅れ日本勢、売り込み活発化　鍵は官民連携 (2/3ページ)

　出展企業の一つ、独自のウイルス対策ソフト「ｙａｒａｉ」を手掛けるＦＦＲＩ（東京）。ウイルスの動きを監視し、データベースに登録されていない未知のウイルスも検出できる。数少ない純国産技術のメーカーとして注目されており、国内では多くの大手企業などが導入している。

　金居良治取締役は来場者に身代金要求型ウイルスを検出するデモを見せてＰＲした。「これからグローバル展開を本格化する」。すでに米国に進出しているが、アジア、欧州への拠点開設も視野に入れる。

　１日目の夜には和太鼓や書道のパフォーマンスを織り交ぜたレセプションも開催し、約１４０人が来場した。期間中に各国政府や企業の関係者１０００人近くと交流できたという。ＪＮＳＡ海外市場開拓ＷＧリーダーの一宮隆祐氏（ＮＥＣ）は「日本への関心は高かった。後は各社の努力で受注など具体的成果につなげていきたい」と語った。

　変わる風向き

　親日的で日本への関心が強い台湾に注目する企業もある。シンガポール展示会にも出展した網屋（東京）は６月、台北市内の高級ホテルで保険業界向けのセキュリティーセミナーを主催した。６０人以上が集まり、講師の話に熱心に耳を傾けた。

　同社は独自の情報漏洩（ろうえい）対策ツールを手掛け、国内では約３０００社の顧客を持つ。昨年から台湾で現地企業向けの展開を始めた結果、大手金融機関などとの契約に成功した。これまでは日系企業を対象にしていたが、伊藤整一社長は「現地向けを思い切ってやったら景色が変わった」と話す。

「アジアの人たちの日本への思いは強い。もっと積極的に出て行くべきだ」