国産サイバー対策技術を世界へ　出遅れ日本勢、売り込み活発化　鍵は官民連携 (3/3ページ)

　タイやインドネシアでも事業を本格化させている。「アジアの人たちの日本への思いは強い。もっと積極的に出て行くべきだ」

　国内で使われるセキュリティーソフト・機器のほとんどが外国製で、そもそも日本製が少ないという課題もある。ただ、「安全保障」という観点から「セキュリティーの『自給率』を高めておくことも大切だ」（政府関係者）という考え方が出始めており、風向きは変わりつつある。

　シンガポールの展示会を訪れた地元の広告会社幹部は「日本企業の一般的なイメージは良いが、今回の出展企業がどんな事業をしているかは何も知らない」と話していた。官民が連携し継続的なアピールをしていくことも成功の鍵となる。