オプティム「スマート農業アライアンス」設立　機器無償提供と全作物買い取り (2/2ページ)

　アライアンス設立に先立ち、昨年、ドローンを使った大豆の低農薬栽培実験を佐賀県内で実施し、農薬散布量を従来の１０分の１まで減らした。佐賀大学農学部などで検査したところ、農薬は未検出だった。

　収穫した大豆は「スマートえだまめ」のブランドを付け、福岡市内のデパートで通常価格の約３倍に当たる１００グラム２００円で販売したところ、２日間で完売した。

　オプティムの菅谷俊二社長は、都内で開かれた記者発表会で「従来のＩＴ農業はシステム開発会社が高額なシステムを農家に販売するだけ。スマート農業普及には、われわれがリスクを取って生産者を支援し、収益を分配するビジネスモデルが必要だと判断した」と語った。

　オプティムはコメの栽培でも、ソフトバンクとともに２０１７年１２月から北海道帯広市で、スマート農業技術開発を目的とした実験に取り組んでいる。