LINE先行、追うドコモ…QR決済、競争本格化 政府も普及を後押し、加盟店舗の拡大カギに (2/2ページ)

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 現金を管理する店舗の負担軽減につながるとして、政府も普及を目指している。LINEペイの担当者は「政府が推進していることもあり、20年までに利用可能100万店という大きな目標を掲げた」と話した。

 経済産業省によると、決済全体のうちクレジットカードや電子マネーなど現金を使わない支払いの比率は、15年に中国が60%、米国は45%だったのに対し、日本は18%にとどまり現金志向はなお強い。スマホによる決済サービスが既に普及している中国などからの訪日客を取り込むことを含め、加盟店舗の拡大が普及の鍵を握りそうだ。