静岡空港民営化、三菱地所・東急電鉄グループが運営へ　来年４月から、高松・仙台空港の実績評価 (1/2ページ)

　静岡県は、平成３１年度から民営化される静岡空港の運営事業者に、「三菱地所・東急電鉄グループ」を選んだと発表した。今月中旬に県と同グループの間で契約期間を２０年とする基本協定が締結される。

　静岡空港は県の所有で、現在はターミナルビルなどの運営を県と地元企業が出資する「富士山静岡空港」に委託している。しかし、空港の管理や設備の改修などのため運営赤字が続いており、空港の経営全体を民営化することで経営の改善を図ろうと昨年５月から運営主体となる事業者を公募していた。

　県の公募には２グループが応じたが、提案された利用者増加策や就航先拡充策を比較して、三菱地所・東急電鉄グループを選んだ。三菱地所は高松空港、東急電鉄は仙台空港の運営主体になっており、審査ではこうした実績が評価されたとみられる。

　今後、同グループが富士山静岡空港の株式の８割を取得し、残り２割を現株主が継続保有する。空港の運営期間は２０年だが、最長で４５年まで延長が可能だ。

基本施設とターミナルビルの一体的な運営可能に