シェアハウス販社が突然移転　スマートデイズ破綻で深まる謎　親会社元幹部は質権設定 (3/5ページ)

　Ｂ社は、投資不動産の仲介事業などを手掛け、ミドル富裕層を対象に事業を展開。だが、手掛けていたスマートデイズのシェアハウス購入の勧誘を巡り、一部のオーナーが３月２７日、Ｂ社を東京地裁へ提訴。訴状によると、シェアハウスを購入したオーナーは「きわめてリスクの高い投資物件に投資させた」などと訴えている。

　この前後からＴＳＲはＢ社への取材を進めていたが、２０１８年３月に本社を東京都千代田区から港区へ移転していたことが判明した。

　４月１１日午後、移転先のビルを訪問した。ビル１階の案内板にはレンタルオフィス運営会社の社名だけで、Ｂ社の社名は見当たらない。だが、住所に間違いはない。

スマートデイズが「かぼちゃの馬車」の名称で手掛けるシェアハウス＝１月２９日、東京都豊島区

　そこでレンタルオフィス総合受付のタッチパネルでＢ社の名前を入力すると、存在を確認できた。内線ボタンを押すとＢ社の名前を名乗る男性の声が応答。本社移転の経緯や新たな本社の電話番号を教えてほしいと伝えると、男性は「今は忙しい」とだけ言って一方的に内線を切った。

　スマートデイズのオーナーからは、「Ｂ社と連絡が取れない」という声も上がっている。オーナーらは勧誘方法が正しかったのか、直接の説明を求めている。

◆４つの不法行為

　３月２７日に首都圏に在住するスマートデイズのシェアハウスのオーナー１３名が、同社や建築会社などを提訴した。原告代理人の加藤博太郎弁護士（わたなべ法律会計事務所）は、スマートデイズや建築会社などの不法行為を以下の４つに分類する。

「訴状が届いていないのでわからない」