シェアハウス販社が突然移転　スマートデイズ破綻で深まる謎　親会社元幹部は質権設定 (5/5ページ)

　被害弁護団によると、「４月６日現在、弁護団には東京、大阪、広島、京都、福岡の弁護士を中心に約４０名が弁護団に参加し、オーナー約１２０名から受任している」という。

　スマートデイズが民事再生を申請したが、「（先に提訴した）加藤弁護士は被害弁護団のオブザーバーとして連携している。協力して被害の救済を図りたい」（被害弁護団）という。

　４月９日、午前７時半から河合弁護士とオーナー約２０名が都内で被害回復を求める街頭デモを行った。デモ後、河合弁護士は「スマートデイズに対する法的手続きの準備をしている」と述べた。

　同日、スマートデイズは東京地裁に民事再生を申請した。関係者は裁判所への申請は４月９日の午前９時過ぎだったと明かした。同日午後、スマートデイズの倒産を知ったオーナーのひとりは「民事再生の動きは聞いていなかった。手元に（民事再生申請の）通知なども来ていない。我々の動きを察知したのかもしれない」と憤る。

　スマートデイズが「再生」計画をどう描くのか。金融機関との関係はどうなのか。オーナー救済は可能なのか。スマートデイズは説明責任を問われている。

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