また、手形交換枚数は５５４９万枚で、過去最低だった２０１６年（５９４２万枚）からさらに６．６％減少し、最低記録を塗り替えた。
手形交換高はピークの１９９０年に４７９７兆２９０６億円を記録したが、バブル崩壊の９１年以降急激に減少。２０１５年はピークの６．２％にまで減少した。２０１６年は特別目的会社（ＳＰＣ）の活用で急増したとみられるが詳細は判明しない。
手形交換所は、高度経済成長期の１９６８年には１００カ所を超え、１９８７年、１９８８年、１９９７年に最多の１８５カ所を数えた。その後は銀行の統廃合、手形振出の減少などで廃止が続き、２０１７年は２カ所が廃止され、１０７カ所となった。ピークの１９９７年の１８５カ所に比べると４２．１％（７８カ所）減少している。
◆「でんさい」利用者登録数の伸びは頭打ち傾向に
一方、２０１３年２月に運用が始まった全国銀行協会の「でんさい」は、２０１７年の金額が１４兆９１２８億３７００万円と、２０１６年の１１兆１６８３億２０００万円から３割超増えた。
でんさいは、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録された金銭債権。ペーパーレスによるコスト削減や事務の効率化などの点で、従来の手形と比べて利点があるとされる。
スタート元年の２０１３年（※１１カ月）の１兆４９５億１０００万円と比べると４年で１４．２倍に急拡大している。
２０１７年のでんさい額を業種別でみると、構成比は「卸売業・小売業」が４２．９％、「製造業」が３９．６％で、この２業種で８割を占めている。
利用者登録数は２０１７年１２月末で４５万２６００社を数え、スタートした２０１３年２月末（４万５５８３社）の９．９倍に増えている。だが、２０１６年１２月末の４４万４０２５社と比較すると１．９％増にとどまり、３．４％増だった２０１６年１２月末より１．５ポイント低下、頭打ち傾向が鮮明になっている。
でんさい額はスタートから右肩上がりで伸びているが、２０１７年１２月末で手形交換高の３．９％に過ぎず、従来の手形に代わるには浸透度が今一歩の状態にある。
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