今やピークの１割以下　明治以来の「手形」が激減　なぜか電子決済も頭打ち (4/4ページ)

　それに続き、全国銀行協会も２０１７年１２月から始めた検討会で、産業界や官庁、金融界などと手形・小切手の完全電子化に向けて協議、２０１８年中にも完全電子化の目標時期を定めるとした。これは未来投資戦略の「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」に対応し、ＩＴ化が遅れた中小・零細事業者に配慮し、助成金や税優遇などでのサポートも検討する。

　個人決済におけるキャッシュレスや仮想通貨利用などの動向が、企業間取引に与える影響にも留意し、国を挙げて推進される電子化移行への動きが中小企業にどう影響するか注視が必要だろう。

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