【シリーズ　エネルギーを考える】持続可能な社会実現への政策が重要　常葉大学・山本隆三教授 (3/4ページ)

　－再エネは純国産の低炭素電源であり、ドイツのように導入量をどんどん増やすべきと考える人も多くいます

　「そうではないですね。再エネ大国といわれるドイツは悩みを深めています。主要国で最も早くＦＩＴを導入した同国では、太陽光発電設備が急拡大したことによって増加した再エネ賦課金を抑制するため、適用対象を小規模太陽光に限定し、さらに入札制度導入などの見直しを実施しました。その結果、太陽光導入量は激減しましたが、２０年の温暖化目標未達の問題に直面しました。目標達成には発電量の約４割を占める石炭火力を再エネで代替するしかありませんが、電気料金の上昇を招くため、ドイツ政府は今年初めに２０年目標の放棄を決定しました。最近、メルケル首相はＥＵ（欧州連合）の会合で加盟２８カ国の環境大臣を前に、『１番優先されるのは雇用だ』と明言しています。実際、ドイツは国際競争力に影響のあるエネルギー多消費型産業の賦課金を免除していますが、今ではその対象企業は２０００社を超え、全消費電力の４分の１が免除対象になっています」

　－ドイツに続いてＦＩＴを導入した欧州各国の現状はどうなのでしょうか

　「温暖化対策より経済を重視し始めたのはドイツだけではありません。スペインはＦＩＴによって高くなった電気料金の抑制を目的に、１３年には再エネで発電した電気の買い取り価格の減額を、既得権を持っている事業者にもさかのぼって適用する制度に改め、再エネ設備の新規導入をほぼゼロにしました。イタリア政府は太陽光発電事業者に対する新税を導入し、太陽光設備を抑制しています。同国内ではその新税のことを『ロビンフッド税』、すなわち『正義の味方税』と呼んでいるそうです」

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