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仮想通貨だけじゃない! 自販機、データ管理…ブロックチェーンで未来が変わる (3/4ページ)

 電子データの「真正性」保証も可能に

 小林代表は元大阪市職員でバンドマンという異色の経歴を持つ。

 「公務員を辞めて、個人でレコードレーベルを作りました。それから人材派遣会社に勤務し、営業や企画、コンサルティングの勉強をしました。そこも3年で辞めて、30歳でネットショッピング会社を立ち上げました」

 転機は2018年3月、突然訪れた。ネットショッピングで使う在庫管理システムの開発を頼めるエンジニアを探していたところ、フリーランスで請け負っていた山本浩貴氏(30)と出会ったのだ。「衝撃でした。彼のスキルがすごすぎて。通常は4人のエンジニアで1カ月はかかるシステムを、彼はわずか2週間で、1人でやってしまったのですから」

 小林代表が山本氏の才能に「カルチャーショック」を受ける一方、山本氏から「営業力がなくて…」と打ち明けられた。システム開発はできないが営業力、企画力には自信のある小林代表。「2人はでこぼこのスキルだが、2人のスキルがちゃんとはまったら最強なのではないか」。そう確信し、2カ月後の同年5月には、アーリーワークスを立ち上げていたという。山本氏は同社のCTO(最高技術責任者)を務め、GLSの開発を牽引(けんいん)した。

 独自のブロックチェーン技術であるGLSは、ブロックチェーンを使って管理されるNFT(ノンファンジブルトークン)の領域においても活用が期待されている。「非代替性トークン」と訳される新たなデジタル資産の取引だ。短文投稿サイトTwitterのツイートのようなネット上のデータでも、第三者による検証なしに真正性を証明できるという大きな特徴を持つ。

 今月22日には、Twitterのドーシー最高経営責任者(CEO)が競売にかけていた自身初のツイートがNFTの取引として注目されて入札価格が高騰。約291万ドル(約3億2千万円)で落札されたことが発表され、世界的に話題となった。NFTは著作権や美術品の管理や電子債権、オンラインゲームのアイテムから、一定額の現金を国民に無条件で支給する「ベーシックインカム」に至るまで、さまざまな分野に応用可能な技術だという。

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