原発政策、自民圧勝で転換点　民主党政権が残した“呪縛” (1/4ページ)

　１６日の衆院選で自民党が圧勝したことで、混迷が続いた原発政策の方向性が変わる可能性が出てきた。政権奪還を果たした自民党は、各党に比べ原発維持に前向きな立場を取っているためだ。だが、一方で「脱原発」を期待する世論も確実に強まった。民主党政権が残した“呪縛”の中で船出を迎える新政権は、難しい運営を強いられる。

　自然エネ拡大は不変

　今回の衆院選は、日本維新の会など第三極が加わって１２政党による混戦となったが、各党が原発問題で論陣を張るなど、エネルギー政策が主要争点となる初の選挙でもあった。

　首相への返り咲きを確実にした自民党の安倍晋三総裁は選挙戦で、「（原発政策で）言葉遊びはすべきでない。できるだけ原発に依存しない社会をつくるが、軽々にゼロと言わないのが責任政党だ」と言い切った。持続可能な電源構成の確立を「１０年以内」とした自民党を「続原発」と揶揄（やゆ）した野田佳彦首相への反論だ。

各党による「言葉遊び」の素地を作った原発政策