【底流】土俵際追い込まれた電力業界　電力システム改革待ったなし！ (2/4ページ)

　だが、「安定供給が損なわれないかどうかまだ検討が十分進んでいない」（電事連会長の八木誠・関西電力社長）との慎重姿勢は、「改革に懸念があるから前に進められない、決められないでは困る」（茂木経産相）と一蹴された。

　周到な経産省

　経産省の有識者会議「電力システム改革委員会」は昨年７月、発送電分離や家庭向け料金の自由化などを含めた電力改革の方針を決めた。このときは電事連も、「検討を進めていくことに異論はない」と協力する姿勢を見せていた。

　しかし、民主党政権が昨年９月、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の目標を正式決定し、原発推進路線から「脱原発」にかじを切り、原子力規制委員会が今年７月以降の再稼働に厳格な姿勢を示すと、態度を一変させた。福島第１原発以降、発電コストの高い火力発電に依存して財務体質が悪化する中、電力改革に関するコスト増も加われば、経営破綻の引き金となりかねないからだ。

様子見を決め込んでいた経産省も本気モードに入った