中小企業、知財戦略で泣き寝入り　中国“パクリ品”の黙認余儀なく (2/4ページ)

　出願全体の１０．８％

　国内の中小企業は約４２０万社を数え、全企業数の９９％以上を占める。しかし、中小企業による特許の国内出願件数は、３万１０６８件（２０１１年）で、出願全体の１０．８％にすぎない。海外出願件数も中小は全体の７．５％に当たる２８３８件にとどまる。

　中小企業には資金面で余裕がなく、「出願費用や専門的な人材の確保・育成費用が負担となる」（特許庁企画調査課の伏本正典・特許戦略企画調整官）ためだ。その結果、特許のノウハウが蓄積されず、トラブルに直面しても泣き寝入りを余儀なくされ、特許からさらに遠ざかるという悪循環も生じている。

　６年前の経験もあり、ヤマシタワークスは国内にとどまらず海外での特許出願に意欲的だが、それでも専門部署はない。特許に関しては「社長ら一部の社員だけで担当している」（浜田氏）というのが実情だ。

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