改正電事法成立　焦点の廃炉部門は「国有化すべき」と有識者 (1/2ページ)

　改正電気事業法が１３日成立したのに先立ち、東京電力は２０１６年度にも「持ち株会社」への移行を検討中だ。政府が同法の付則に盛り込んだ１８～２０年度の「発送電分離」を先取りする形だが、焦点は「廃炉部門」と「原子力部門」の扱い。

　東電は廃炉部門を社内分社化する方針を打ち出すものの、有識者からは「完全に別会社にして国有化すべきだ」との声も上がる。

　東電が、同法の成立に先駆けて持ち株会社の検討を始めたのは、国が除染費用の一部を肩代わりする案などが検討される中、経営改革に前向きな姿勢を示し、「東電救済」の批判をかわす狙いがある。

　持ち株会社の傘下に、「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く案が有力視されており、東電は年内をメドに策定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。それぞれの子会社の独立色が強まるため、細かな効率化が期待できる。

　同社は、福島第１原子力発電所の汚染水対策強化のため、廃炉部門を来春をメドに社内分社化する検討もしているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は５社程度になる可能性もある。