改正電事法成立　焦点の廃炉部門は「国有化すべき」と有識者 (2/2ページ)

　東電は「会社が小さくなると、４０年間も廃炉作業を続けられない」（幹部）と、廃炉部門を完全分離したくない考えだが、与党内には、国の影響力を強めるため、「完全分社化」を求める声も。

　政策研究大学院大学の石川和男・客員教授は「もうからない廃炉事業を社内分社や子会社にしても意味はなく、収益を生み出す『グッド東電』と、廃炉を担う『バッド東電』に分離し、バッド東電については国有化すべきだ。柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）をフル稼働すれば、年間９８００億円の収益改善効果がある」と主張する。

　原子力規制委員会は１３日、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。安全審査には半年近くかかる見通しだが、東電は早期の再稼働を目指しており、経営再建に向けて一歩前進となる。