「反社会的勢力」定義あいまい　揺らぐ金融業界のコンプライアンス (2/5ページ)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、傘下の消費者金融アコム、信販大手ジャックスで問題融資が発覚。三井住友フィナンシャルグループでも、系列の信販セディナが審査した提携ローンに「反社会的勢力と認定しきれないあいまいなものも含まれる」（宮田孝一社長）と明らかにした。

　１３日に行われた衆院の財務金融委員会では、参考人招致されたみずほの佐藤泰博頭取と三井住友銀の国部毅頭取が、両行本体での取引にも反社勢力と疑われる取引先があると発言。問題はさらに広がりを見せた。

　難しい取引解消

　実は、「反社勢力」の定義はあいまいなうえ、バラバラだ。金融庁の監督指針では、「暴力、威力と詐取的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団または個人」。一方、警察庁は暴力団組員と脱退５年未満の元組員とし、データベースに蓄積している。

にもかかわらず、なぜ反社勢力に融資してしまったのか