「反社会的勢力」定義あいまい　揺らぐ金融業界のコンプライアンス (4/5ページ)

　佐藤、国部両頭取が強調したように、金融機関は融資後に相手が反社勢力と判明する場合がある。このため、反社勢力と取引があること自体で金融庁の処分対象になるわけではない。問われるのは金融機関が暴排条項導入や監視態勢を整えているかどうか、だ。

　審査には“甘さ”も

　だが、融資の審査に“甘さ”がある現実は、数字でも浮き彫りになっている。

　みずほ問題を受け、日本クレジット協会が加盟信販会社などを対象に１０月に実施したアンケートによると、回答企業３３２社のうち２７・７％が反社勢力に関する情報の収集を「現時点ではしていない」と回答。顧客に反社勢力が含まれていることが判明した場合の対応についても、１６・６％が「明確に規定されていない」と回答した。

　協会では、全国暴力追放運動推進センターが持つ反社勢力の情報を基に、来年春をめどにデータベースを構築する方針。契約後に反社勢力と判明した融資の契約解消についての対応もルール化する構えだ。

『反社向け融資を放置した』という単純な問題ではない