ところが、翌31日、近畿日本鉄道の系列ホテルや旅館がメニューと異なる食材を使っていたと発表。その後も京阪電気鉄道系列のホテルや高島屋、大丸松坂屋百貨店…。財界銘柄に問題が広がっていった。
近鉄は大阪商工会議所の会頭を2人輩出し、現在も山口昌紀会長が関経連副会長を務める。京阪電鉄の佐藤茂雄最高顧問は現職の大商会頭、高島屋も虚偽表示の記者会見を行った増山裕常務が関経連の労働政策委員会副委員長を務める。大丸松坂屋の持ち株会社の奥田務相談役は、平成23年まで4年間、関経連副会長だった。
ある財界関係者は「財界銘柄に軒並み広がってしまった。業界の慣習だったのかもしれないが…」と困惑を隠さない。
不祥事の影響多数
会員企業が起こした事故や不祥事が、財界運営に影響を与えた例は少なからずある。近年では、平成19年に大阪府枚方市の発注工事をめぐる談合事件で大林組顧問が逮捕されたことを受け、同社の大林剛郎会長が大商の副会頭や関西経済同友会の常任幹事などを辞任した。