【底流】相次ぐ食材偽装、関西財界に思わぬ波紋　先行き予断許さず (3/4ページ)

　２２年２月には子会社が顧客情報を販売代理店に不正提供した問題で、ＮＴＴ西日本は総務省から業務改善命令を受けた。当時ＮＴＴ西社長の大竹伸一相談役は、前年には同友会の次期代表幹事に事実上内定したとされるが、正式発表は当局の処分が終わるまで持ち越された。

　また、関西財界で有力な人材供給源として期待されたＪＲ西日本は１７年４月に兵庫県尼崎市内で脱線事故を起こして以降、財界活動どころではなくなった。

　発端となった阪急阪神ホテルズの問題では、財界では最初の公表時の対応のまずさを指摘する声が強い。関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）は定例会見で「大きな事案になれば、米国ならトップが出てきて説明する。基本的に経営トップが会見に出て説明すべきだった」と苦言を呈した。

　先行き予断許さず

　一連の食品偽装問題について、事情に詳しい関係者は「本業に直接関連する法律での違反や、独占禁止法違反、証券取引法違反などの経済犯罪は、財界ではより責任が大きいとみなされる。今回は、子会社の監督責任や道義的な責任はあるが、財界活動に支障を及ぼすほどではない」と擁護する。

財界の活力や指導力の低下を指摘する声もある