地元了解前提では審査せず　柏崎刈羽で規制委員長

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日の定例会見で、審査中の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、東電が事故時の重要施設「フィルター付きベント（排気）」を地元の了解を得たうえで運用を開始するとしたことに対し、「そのような前提条件のもとで認可することはない」との考えを示した。２８日の審査会合で議論される。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、その他の申請原発と異なり、事故時に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるベント設備が義務付けられている。しかし新潟県が「少量でも外部に放射性物質を放出する」として運用に際し地元の了解を条件としていた。

　田中委員長は「地元が安全規制をやるのはあり得ない。勝手に安全施設の運用を（地元に）変えられては困る」とし、現状では審査を認可しない見解を示した。