東日本大震災は4日で1000日目を迎えた。被災地は、がれき処理などの「復旧」から災害公営住宅の建設など「復興」の段階に移りつつある。だが建築資材や人件費が高騰するなか、入札が不調に終わるケースが相次ぐ。資材や人出の逼迫(ひっぱく)は、2020年の夏季東京五輪関連施設の建設準備が本格化する来年以降、さらに強まるとみられている。
「震災から2年半以上たつのに、まだこの程度」。宮城県気仙沼市の港にほど近い市街地で、地元のタクシー運転手はそう嘆いた。付近には津波の被害が生々しい建物が点在する。
気仙沼市ではがれき処理が終盤を迎え、災害公営住宅の建設など復興事業が本格化しつつある。大成建設など大手ゼネコンが技術提供と調整役を務め、地場建設業者と連携する事例が多い。ある業者は「一時は公共事業が減って他の事業も手がけたが、今は本業のみ。もっと人を採用したいが難しい」と話す。