電力供給調整へ　準備組合が発足　広域系統運用機関

　全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関の設立に向け、民間電力会社などで構成する準備組合が３０日発足した。政府が進める電力システム改革の一環で、今後、定款や運用ルールの策定など準備作業を進め、２０１５年４月の業務開始を目指す。新機関の設立により、電力改革を進める上で欠かせない電力の安定供給に万全を期す。

　準備組合には、電力大手や新電力など４８社が参加した。同日開いた設立総会で、新機関の名称を「電力広域的運営推進機関（通称・広域機関）」とし、東京電力が所有する東京・豊洲のビル内に事務所を置くことを決めた。今年７月以降に経済産業相に対して設立認可を申請する。