都市ガス小売り、全面自由化へ　経産省方針、電力との相互参入促す (1/2ページ)

　経済産業省は２４日、ガス事業の制度見直しを審議する有識者会議「ガスシステム改革小委員会」を開き、家庭向け都市ガスの小売りを全面自由化させる方針を固めた。電力事業では２０１６年をめどに小売り全面自由化に踏み切る予定で、同様の改革をガスでも進めることで相互参入を促す。改革でエネルギー業界の競争を活発化させ、電力・ガス料金の引き下げにつなげることを狙う。

　同日の会合では、旭川ガス（北海道）など小規模事業者から意見を聞き、各社から「ビジネスチャンスが広がる可能性がある」など自由化を容認する意見が多く出た。

　これまで大手や中堅も受け入れ姿勢を示しており、有識者会議は４月にも自由化に向けた制度設計の検討に入る方針だ。自由化後にガス設備の保安体制をどのように維持するのかなどが検討課題になる。

一定の準備期間が必要なため先行する電力よりも後になる見通し