猪瀬氏、略式起訴へ　５千万円「選挙資金」と認定も使用せず (1/2ページ)

　東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人徳洲会グループ側から５千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬氏を公職選挙法違反罪で略式起訴する方向で調整に入ったことが２５日、関係者への取材で分かった。５千万円が選挙目的の資金だったと認定しながらも、実際に選挙で使用されていなかったことなどを考慮し、身柄を拘束しての処分を見送る方向だ。上級庁と協議して処分時期などを決める。

　関係者によると、猪瀬氏は「選挙資金ではなく個人的借り入れ」との従来の説明を翻し、「選挙資金だった」とする徳洲会側の主張を認める見通しだ。

　猪瀬氏は平成２４年の都知事選直前の同年１１月６日、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員（７６）と面会し、その２週間後、次男の徳田毅前衆院議員（４２）から５千万円を受領した。特捜部は猪瀬氏本人や選対関係者らから聴取するなどの捜査を進め、今月２１日には関係先の家宅捜索を実施。特捜部の聴取に虎雄氏と毅氏はともに「選挙目的で貸した」という趣旨の供述をしており、猪瀬氏の主張と食い違っていた。

選挙に使われた形跡がないことやすでに辞職して一定の責任を取っていることなどを考慮