猪瀬氏、略式起訴へ　５千万円「選挙資金」と認定も使用せず (2/2ページ)

　５千万円からは、徳洲会側との仲介役となった新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏（５７）に５００万円が支出されていたが、選挙運動資金として使用された実体はなかった。

　特捜部は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金提供は選挙目的と認定したが、選挙に使われた形跡がないことやすでに辞職して一定の責任を取っていることなどを考慮。公判を開かずに罰金などを命じる略式処分が相当と判断したもようだ。

　公選法は選挙運動に関わる寄付金や借入金を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。