天然ガス、脱ロシア依存へ協議　Ｇ７エネルギー相会合、５日開幕 (1/3ページ)

　日米欧など先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー担当相会合が５日から２日間にわたりローマで開かれる。ロシアによるウクライナ南部クリミア共和国の併合でウクライナ情勢が緊迫化する中、ロシア産天然ガスを輸入している欧州のエネルギー問題などが主要議題となる。エネルギー分野での“脱ロシア依存”に向け、新型ガス「シェールガス」の活用などエネルギー供給の多様化に関する取り組みが話し合われる。

　日本からは茂木敏充経済産業相が出席し、主要議題としてエネルギーの自給率向上や、供給多角化、備蓄、インフラ整備などが予定されている。

　Ｇ７は、ウクライナ問題で対露経済制裁を強めているが、天然ガス輸入の対露依存度が約３割に達する欧州連合（ＥＵ）はロシアが西側の制裁への報復としてガス供給を停止することなどを懸念している。３月下旬のＥＵ首脳会議では、ロシアへのエネルギー依存を減らす努力を強化する方針で一致。その際、ファンロンパイＥＵ大統領は「エネルギーの対外依存は、エネルギー価格や産業の競争力、われわれの外交政策も左右する」と危機感を示した。

日本は「天然ガスの対露依存度が欧州と比べて高くないため直接的な影響は限定的」