北海道電の再値上げ審査始まる　経産省専門委　圧縮幅が焦点 (1/2ページ)

　北海道電力が申請した家庭向け電気料金の再値上げを審査する経済産業省の電気料金審査専門小委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）の初会合が７日、都内で開かれた。再値上げの際に審査項目を減らして査定する簡易審査制度が初適用されたが、家庭向けで平均１７．０３％という前回の申請を大きく上回る値上げ幅をどこまで圧縮できるかが焦点となる。

　初会合に出席した北海道電の川合克彦社長は「今回の値上げは非常に大幅だが、電力の安定供給のための値上げという位置づけだ」と再値上げに理解を求めた。それに対し、参考意見を述べた北海道商工会議所連合会の永田正記副会頭は「前回の値上げで企業の経営努力も限界にきている」と苦境を訴え、値上げ幅の圧縮や原子力発電所の早期再稼働を求めた。

「電源構成変分認可制度」が初適用