経産省の有識者委員会の初会合で説明する北海道電力の川合克彦社長=7日、東京都千代田区【拡大】
北海道電の再値上げでは、2012年に導入された「電源構成変分認可制度」が初適用された。原発の再稼働ができずに燃料費が膨らんだといった事情で一定期間内に再値上げ申請があった場合を対象に、燃料費や購入・販売電力料など限定された項目だけを審査する制度だ。
ただ、委員からは「前回の値上げ後、経営効率化に向けてどういう対応を取ったのか」など、本来は対象外の項目についても検討すべきだとする意見が出た。
審査には一定の時間がかかるため、北海道電が実施を計画している10月1日から遅れ、11月以降になるとみられる。次回会合は今月22日に開かれる予定。