電源ベストミックス、１年程度で結論へ　茂木経産相「ＣＯＰ２１に間に合うよう対応したい」

　経済産業省は１９日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会の議論を再開させた。４月に閣議決定したエネルギー基本計画を受け、原子力や再生可能エネルギーなどの組み合わせを示す「ベストミックス（最適な電源構成）」の策定を進める。経産省は、来年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）までに１年程度で結論を出す方針。

　会合では委員から「どれくらいのタイミングでベストミックスを明確にすることを期待しているのか」（志賀俊之・日産自動車副会長）といった質問が出た。茂木敏充経産相は「（ＣＯＰ２１に）間に合うような形で対応したい」との考えを示した。

　会合には、７月末に総合エネ調の会長に就任した坂根正弘・コマツ相談役が分科会長として出席。坂根氏は会合後に記者団に対して「少なくとも１年は掛かる」との見通しを示した。その上で「今の状況では数値をまとめるのは難しい」と述べ、原発再稼働が進まない間はベストミックスの策定が難しいと指摘した。