大阪－淡路洲本の連絡船、１６年ぶり復活へ　地元の強気な“皮算用”とは (5/5ページ)

　災害時の物流拠点にも

　町の担当者は、観光への波及効果を強調する一方、「災害時の効用にも期待したい」と指摘する。

　平成７年の阪神大震災では実際、陸路が寸断された神戸市などへの物資輸送に、深日港で就航していたフェリーなどが活躍した実績がある。

　「岬町は位置的に津波被害が比較的軽微と予想されており、南海トラフ巨大地震などの災害時には救援拠点、物流拠点になりうる」と町の担当者。

　このような数々のメリットを踏まえ、田代町長は運営会社を公設民営方式にすることも視野に、今後トップセールスを展開し、船会社に協力を呼びかける方針だ。

　ただし、現時点ではコスト削減のため、導入する連絡船は以前よりも小規模になる見通しで、池田教授は「荒天時には欠航が多くなり、揺れの大きさが観光客に好まれないというマイナス面も予想される」とも指摘する。

　町の“皮算用”通りに黒字を生み出すことができるのか。連絡船復活の挑戦が始まる。