【女性のエネルギー考】自前のエネルギーが安全保障につながる (3/7ページ)

　－－中期的な原発比率が決まっていないため、日本は６月のサミット（先進国首脳会議）に向けた温室効果ガスの削減目標を打ち出せないでいます

　「民主党政権時代には温室効果ガスを１９９０年に比べて２５％削減するという少々無理な目標を国際社会に表明しました。非現実的な目標設定だと当時議論しましたが、とにかく日本は地球温暖化対策に前向きでした。それが東日本大震災で１８０度変わってしまいました。これでは論理に一貫性がないとみられてしまいます。世界の気候を安定化させていくために日本がきちんと貢献していくことは重要な問題です。政府は中期的な原発比率について２０％程度で検討しているといわれています。原発をある程度担保しつつ、５０年後のエネルギーをどうするかを考えるべきだと思います。今は力不足が明らかな再生可能エネルギーも技術革新とともに、果たすべき役割は大きくなっていくでしょう。日本はその再エネ技術でも世界のトップランナーを目指すべきです。地球温暖化対策や経済、国民生活のためにも、原発を安定した低炭素エネルギーとして活用し、世界最高水準にある原子力技術にさらに磨きをかけると同時に、再エネ新技術の開発・普及にも大胆に挑戦していくべきです」

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