【女性のエネルギー考】自前のエネルギーが安全保障につながる (4/7ページ)

　■原子力と再エネ技術を両輪に

　－－しかし、反原発の世論には根強いものがあります

　「今、原発が１基も動いていなくても生活に何ら支障はないので、原発はいらないという人がいます。火力発電燃料の追加輸入負担で電力会社の業績が赤字になっても何か人ごとで、電気料金値上げも電力会社が最小限にとどめているため、家計にとって切実な状況にはなっていません。国の貿易収支の赤字も何となく自分とは直接関係ないように思っていて、現実感が乏しいようです。こうした貿易収支が国民生活に与える影響や、経済成長が鈍る問題、エネルギー安全保障の重要性など、原発が動かないことによって生じている問題を、政府や原子力の専門家が国民に分かりやすく説明していくことが大事だと思います」

　－－若いお母さんが子供への放射線の影響を心配する声もあります

　「放射線はすごく怖いと思ってしまいますが、例えば赤ちゃんの紙おむつも放射線で殺菌していますし、注射針など医療器具の殺菌も放射線です。医療分野、とくにガン治療ではすさまじい量の放射線を人体に照射しています。放射線はきちっと使えば世の中の役に立っているわけで、放射線や原発に対するアレルギーを克服してもらうような科学的情報を届けていくことが重要です。民主党政権時代に、１ミリシーベルト以上は除染するといいましたが、日本では自然界から平均２．５ミリシーベルトの放射線を浴びていますから、１ミリシーベルトにこだわるのは無意味です。こうした根拠に乏しい情報に振り回され、ふるさとに戻れないで病気になる避難住民の方もいます。私が福島県の川内村に取材に伺ったときのことです。川内村は事故発生当初は全村避難区域で多くの人は郡山に避難していました。遠藤村長が村に帰ることを決めたとき、私も行ってみましたが、郡山駅前の放射線表示の方が川内村中心部より２～３倍高いレベルでした。山や沢では高い線量のところもありましたが、居住地域は人体に問題ない線量に下がっていました。それでも若いお母さん方は、子供のことを考えて郡山などで避難生活を続けているわけです。情報を出す側も、受け取る側も、情報をきちんと理解する知的努力をすることで多くの問題が解決されていくと思います」