「原子力２０～３０％未満」が４２％　２０３０年のエネルギーミックス

　政府は５月中にも２０３０年のエネルギーミックス（電源構成比率）を正式決定する。原子力発電の望ましい構成比率（無回答を除く）を聞いたところ、「２０～３０％未満」が４２％と最も多く、政府案（２０～２２％）を支持する企業の姿勢が明確になった。

　福井地裁が４月に関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転を禁じる仮処分決定を出すなど、電力各社の再稼働ハードルは高くなっている。

　しかし、企業からは「環境適合性が高く、準国産エネルギーとして経済性・安定性の面で優れている」（素材）、「経済性の面でベースロード電源として期待される」（運輸）、「原発停止による電気料金上昇は家計・企業ともに負担」（建設・住宅）などの意見が目立った。

　政府案より低い「１０～２０％未満」「１０％未満」「ゼロ」との回答は合計１６％だった。「段階的に依存度を下げていくことが好ましい」（食品）などの意見があった。

　また、太陽光など再生可能エネルギーの望ましい構成比率（無回答を除く）は、政府案の２２～２４％を下回る「１０～２０％未満」が３１％で最も多かった。