トヨタ元役員を起訴猶予へ　悪質性低く、社会的制裁も考慮か　東京地検

　トヨタ自動車元常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）が麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検は７日、ハンプ容疑者を勾留期限の８日に起訴猶予とする方針を固めた。悪質性が低いことや、役員を既に辞任したことなどを考慮したとみられる。

　ハンプ容疑者は、米ケンタッキー州の空港から成田空港に麻薬成分を含む錠剤「オキシコドン」５７錠を国際郵便で輸入したとして、６月１８日に逮捕された。

　関係者によると、ハンプ容疑者は調べに対し、「規制されている薬だと知っていた」と供述しており、違法性を認識していたとみられる。一方で、使途を「膝の痛みを和らげるため」と説明し、実際に膝に持病があることが確認された。

　また、トヨタには弁護士を通じて辞任届を提出し、受理されていた。

　東京地検は外形的に犯罪が成立しているものの、悪質性が低く、役員の辞任で社会的制裁を受けていることなどを考慮し、起訴を見送ることを決めたとみられる。