企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入　排出目標削減の一助に (1/2ページ)

　経済産業省が、工場から排出される熱エネルギー（未利用熱）を購入・利用した企業に対し、省エネ法に基づく優遇措置を設けることが１０日、分かった。未利用熱の活用分を消費エネルギーから差し引き、効率化目標の達成を容易にする。平成２７年度内にも省令改正する方針だ。未利用熱を有効利用できれば化石燃料の使用量を抑えられ、温室効果ガスの削減につながると期待される。

　省エネ法では、企業にエネルギーの使用効率を年１％以上改善させる努力目標を掲げている。ただ現行制度では、未利用熱の活用と化石燃料を消費した場合とを区別していない。どちらも資源を消費したとみなして、エネルギーの使用効率を算出している。

　外部の未利用熱を活用する場合、導管や廃熱回収装置などの設備投資が必要だが、現行制度ではこうした省エネ努力が十分評価されておらず、活用が進まない一因となっていた。

　経産省は省エネ法の運用方法を見直し、未利用熱で賄ったエネルギー量を、企業のエネルギー消費量から差し引く。未利用熱の使用量が増えるほど、１％目標の達成が容易になる仕組みとする狙いだ。

　ただ、未利用熱は「他の工場で副次的に発生し、使い道がなかった熱エネルギー」と定義し、制度の乱用を防ぐ。