企業の「未利用熱」、活用へ優遇制度導入　排出目標削減の一助に (2/2ページ)

　日本は温室効果ガスを平成４２年度までに２５年度比２６％削減する国際公約を掲げる。達成するには、年１・７％の経済成長を続けながら、エネルギー消費量を１３％削減する必要がある。

　未利用熱の利用は、現行の排出削減目標に織り込まれていないため、導入が進めば排出削減に直接寄与する形となる。経産省は企業に積極的な活用を呼びかける考えだ。