横浜市都筑区のマンションでデータの偽装を行った問題で、会見の冒頭で頭を下げる(左から)旭化成の平居正仁副社長、浅野敏雄社長、旭化成建材の前田富弘社長、前嶋匡商品開発部長=20日午後、東京都千代田区(鴨川一也撮影)【拡大】
しかし、問題の具体的な説明を求められると、一転して内容は限定的に。現段階で判明している原因やデータ改竄の背景などを問われた幹部らは「調査中」「10年前のことなので今後調べる」と繰り返した。
多数の住宅を手がける大手としての責任を問われた際には反省の弁を口にする一方、旭化成の平居正仁副社長が「傾いた建物は10年でこの1件しかない。急に倒壊するとは思っていない」と話すなど、強気な姿勢ものぞかせた。
問題のマンションは平成17年12月に着工されたが、その1カ月前には、建物の構造計算書を偽造したとして大きな社会問題となった耐震偽装事件が発覚していた。前田社長は、「建設業界にとって深刻なタイミングであり、重く受け止めなければというつもりでやっていたはずだ」と当時を振り返ったものの、「施工時の関係者すべてから調査しているわけではないので…」と言葉を濁した。